東京株8600円割れ、2か月ぶり

ニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は、10日は続落し、東京株式市場も、世界的な景気の先行きに対する警戒感から、幅広い銘柄が売られ、2カ月ぶり安値8600円を割りこみました。

中国経済が減速するなか、尖閣諸島の問題で、日本開催のIMFに中国の銀行が欠席する事になり、欧州の債務問題など重要な会議に中国が加わらないようです。
株式取引には旬の知恵

領土問題だけに長期化が懸念されます。それにしても、これまで尖閣諸島について何の提起もなかったのに、突然領有権を主張し始めた訳で困惑でしょう。

中国の経済は、日本にとっても重要な貿易相手こくですから、早く解決してほしいものです。

また、アメリカの雇用統計が少し上向いたものの大統領選挙でオバマ大統領の再選されるのか、世界経済は残り1か月足らずに注目が集まっています。

外国為替市場も、景気悪化懸念を背景に、円高・ユーロ安傾向にあります。

円高は日本の通貨の評価が高いという事で、本来なら喜ばしいともいえるのですが、円高が1円高くなるだけで、利益が無くなるというわけですから、影響は深刻です。

トヨタ自動車は、1円の円高ドル安で営業利益が320億円なくなると言われます。同じように他の企業も経営を圧迫する事になるので、株式市場も安値で動いているのでしょう。

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