世界のグローバル企業

ユニクロが売り上げ高1兆円を超え、日本の衣料業界では初だそうで、超優良企業といわれる「しまむら」ですら売上高は5000億円程度ですからスゴイです。

日本の代表的グローバル企業と呼ばれるソニーは6兆8000億円の売上げ、でもアップルの売上高は15兆円。....

米FRB量的緩和縮小に向かうのか

新興国の発展を促すとされる、アメリカの金融緩和は一応の目的が達成されつつあるとして、金融の量的緩和を縮小するようです。

これに伴い、新興国の株価が全国的に下がりつつあります。

日本は、依然株価は上昇していますが、今後どうなるでしょう?

2日のロンドン外国為替市場は円売り・ドル買いが優勢となり、

円相場は一時、6月5日以来、約1か月ぶりに1ドル=100円台まで円安・ドル高が進み、日経平均株価も約1カ月ぶりに1万4000円を回復しました。

今の処、アメリカに大きな注目材料がないので、現状維持となるのでしょうか?

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国定金利オペ延長を見送り

6月11日に行われた、日銀の金融政策決定会合で「固定金利オペ」の期間を現行の最長1年から2年に延長する案があった様ですが見送られました。

長期金利が0.9%に急上昇した為、これを抑える対応策だった様ですが、

現状では長期金利が落ち着いてきたという判断と、

金融緩和で目指す株式や貸し出しなどへの資金の移動を妨げかねないという理由のようです。

日銀は過度に長期金利に働きかけることが、逆に金融市場に悪影響を与えかねないとのジレンマに陥っている。。

仮に国債購入を促す固定金利オペを拡充すれば、金融機関の融資への努力に水を差しかねないばかりか、株式市場への資金の流れを緩め、相場の下落を招く恐れがあった。

しかし、市場はこの日銀の判断に失望したのか、11日のニューヨーク外国為替市場の円相場は買われて急伸し、一時1ドル=95円59銭まで上げました。

前日に大幅上昇した株価も、250円近く下落する乱高下が続いています。

日経平均株価が高値傾向を持続

15日の東京株式市場で日経平均株価が15300円台を回復し、依然高値傾向を維持している模様です。

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このまま2万円を突破するという論評ま囁かれるようになってきました。

それも、参院選挙の結果後にとか、消費税の先送りとかの要素で、2万円超えもあるといわれますが、株価の上昇が実態経済にそぐわない現状があり、難しいのではないでしょうか?

今後は、やはり日本の実態経済の動向でしよう、自動車産業は好調のようですが、電気などは未だ先が見えません。

円安の進みも大きく、輸入絡みの商品が値上げされ、個人の「ふところ」は値上げで、窮屈になってきています。

仮に、円が対ドル110円にもなると、長期金利が上がり、一気に国債が売られ、過去のリーマンショックを超えるリスクもあるでしょう、

1000兆円を超える国債で、今の株高を支えているようなもので、日本の経済の成長がなければ、未来がないのでは・・・・

10年や20年前と今とは、働く人口構造が全く違いますから、昔の成長戦略では、今後の経済は成長は期待できないでしょうし、高度成長もないでしょう。

むしろ、私は平穏な暮らしの出来る経済社会であってほしいと思うのですが・・・

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金融緩和で円相場1ドル97円台に

内閣発足して100日過ぎ、日銀総裁も決まり、デフレ脱却に向け新たな金融緩和が行われました。

ジュエリー ブランド通販それに伴い4月5日の為替相場は、3年8か月ぶりに一時97円になりました。
又、株も買われて1万3000円台まで回復し、一時600円近く上昇する加熱ぶりです。....

外国為替相場が、対ドル91円台の円安に

外国為替市場は、対ドル91円台に乗り、28日の日経平均株価は前営業日比9円25銭安の1万0917円40銭と、円安を好感して一時1万1000円台を回復しました。

この処、円安に推移し、株式相場も高値に動いていますが、実勢の経済はまだまだの感がします。

輸出が多い企業の業績は、何もせずに利益が出るので、業績アップとなるので、今後雇用に結びついて、デフレ脱却に向かえばよいのですが・・・・

円安は原料の輸入に頼っている畜産や原油を使う企業にとって、喜んでいられないでしょう。

今後の経済政策によっては、借金だけが次世代につけを回すという事態になる訳ですから、しっかりとした政策を願いたいものです。

東京株8600円割れ、2か月ぶり

ニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は、10日は続落し、東京株式市場も、世界的な景気の先行きに対する警戒感から、幅広い銘柄が売られ、2カ月ぶり安値8600円を割りこみました。

中国経済が減速するなか、尖閣諸島の問題で、日本開催のIMFに中国の銀行が欠席する事になり、欧州の債務問題など重要な会議に中国が加わらないようです。
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領土問題だけに長期化が懸念されます。それにしても、これまで尖閣諸島について何の提起もなかったのに、突然領有権を主張し始めた訳で困惑でしょう。

中国の経済は、日本にとっても重要な貿易相手こくですから、早く解決してほしいものです。

また、アメリカの雇用統計が少し上向いたものの大統領選挙でオバマ大統領の再選されるのか、世界経済は残り1か月足らずに注目が集まっています。

外国為替市場も、景気悪化懸念を背景に、円高・ユーロ安傾向にあります。

円高は日本の通貨の評価が高いという事で、本来なら喜ばしいともいえるのですが、円高が1円高くなるだけで、利益が無くなるというわけですから、影響は深刻です。

トヨタ自動車は、1円の円高ドル安で営業利益が320億円なくなると言われます。同じように他の企業も経営を圧迫する事になるので、株式市場も安値で動いているのでしょう。

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米FRPが量的緩和第3弾実施へ

米連邦準備制度理事会(FRB)は連邦公開市場委員会(FOMC)で、市場から住宅ローン担保証券を追加的に買い取り、大量の資金を供給する量的緩和第3弾(QE3)に踏み切ることを決めました。
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米国の失業率が高止まりし、経済の回復が鈍い状態が続いていた為のカンフル剤になるとの見方で、市場は好感され株価も少し上がったようです。

米国経済は年明けから回復ペースが鈍化しており、12年4〜6月期の実質経済成長率は1.7%と低い水準にとどまっています。
8月の雇用統計でも失業率は8.1%と、長期間にわたり高止まりし、バーナンキ議長は8月の講演で「労働市場の改善はいら立たしいほど遅い」と不満を示すなど、この経済の鈍化が11月の大統領選でも経済問題が争点に浮上し始めています。

ただ、量的緩和はインフレ懸念を高めるなどの副作用が懸念されるのですが、安定的な経済・雇用回復を優先したようです生き生きライフ

円高が加速する懸念があり、日銀も追加緩和策があるのではという観測もあるようです。

NY株、FRBの追加金融緩和で反発

FRBのバーナンキ議長が共和党下院議員にあてた書簡で、
「金融環境を緩和し、景気回復を強化するために追加的な措置をとる余地がある」との考えを示していたことが判明し、24日のニューヨーク株式市場は、ダウ工業株30種平均は前日終値比100.51ドル高の1万3157.97ドルと大幅に反発して終了しました。

ハイテク銘柄主体のナスダック総合指数は、16.39ポイント高の3069.79で取引を終えました。

快適ライフ

一度は23日に地区連銀総裁の一人が慎重論を示したため、後退した市場の追加緩和への期待感が再び高まり、買いが集まったという見方です。

米経済の回復が想定より遅れているためで、9月12〜13日に開く次回委員会で、量的緩和第3弾(QE3)などの追加策に踏み切るとの見方が強まったことなど、週明け相場は一層の期待相場となるのではないかという観測もあります。

しかし、これも一時的という悲観的な見方もあり、相場を読むのは難しいですね。

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